原子力緊急時支援・研修センターの活動(令和4年度)

原子力緊急時支援・研修センター

JAEA-Review 2023-026, 54 Pages, 2023/12

JAEA-Review-2023-026.pdf:3.26MB

日本原子力研究開発機構は「災害対策基本法」及び「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」に基づき、指定公共機関(国や地方公共団体と協力して緊急事態等に対処する機関)として国及び地方公共団体等に対し、原子力災害または放射線災害への対処において、技術支援をする責務を有している。このため、日本原子力研究開発機構は原子力緊急時支援対策規程、防災業務計画及び国民保護業務計画を作成し、それらに基づき、原子力緊急時支援・研修センター(NEAT)は緊急時には支援活動の中心となり、全国を視野に入れた専門家の派遣、防災資機材の提供、防護対策のための技術的助言等の支援活動を行う。また、平常時には、我が国の防災対応体制強化・充実のための自らの訓練・研修のほか、国、地方公共団体の原子力防災関係者のための実践的な訓練・研修、原子力防災に関する調査研究及び国際協力を実施している。本報告は、原子力緊急時支援・研修センターが令和4年度に実施した活動実績を記載する。

原子力緊急時支援・研修センターの活動(令和2年度及び20年のあゆみ)

原子力緊急時支援・研修センター

JAEA-Review 2021-039, 98 Pages, 2021/12

JAEA-Review-2021-039.pdf:5.99MB

日本原子力研究開発機構は「災害対策基本法」及び「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」に基づき、「指定公共機関」(国や地方公共団体と協力して緊急事態などに対処する機関)として国及び地方公共団体等に対し、原子力災害または放射線災害への対処において、技術支援をする責務を有している。この支援を行うため、原子力機構は原子力緊急時支援対策規程、防災業務計画及び国民保護業務計画を作成し、それらに基づき、原子力緊急時支援・研修センターは、緊急時には支援活動の中心となり、全国を視野に入れた専門家の派遣、防災資機材の提供、防護対策のための技術的助言等の支援活動を行う。また、平常時には、我が国の防災対応体制強化・充実のために、自らの訓練・研修のほか、国、地方公共団体の原子力防災関係者のための実践的な訓練・研修、原子力防災に関する調査研究及び国際協力を実施している。本報告は、第3期中長期計画(平成27年度令和3年度)に従って原子力緊急時支援・研修センターが実施した、令和2年度の活動実績を記載した(第1部)。また、原子力緊急時支援・研修センターが令和4年3月25日に発足20年を迎えることから、これまでの活動を振り返ってそのあゆみをとりまとめた(第2部)。

原子力緊急時支援・研修センターの活動(令和元年度)

原子力緊急時支援・研修センター

JAEA-Review 2020-016, 67 Pages, 2020/09

JAEA-Review-2020-016.pdf:4.09MB

日本原子力研究開発機構は災害対策基本法及び武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律(以下「武力攻撃事態対処法」とする。)に基づき、「指定公共機関」(国や地方公共団体と協力して緊急事態などに対処する機関)として国及び地方公共団体等に対し、原子力災害または放射線災害への対処において、技術支援をする責務を有している。この支援を行うため、日本原子力研究開発機構は原子力緊急時支援対策規程、防災業務計画及び国民保護業務計画を作成し、それらに基づき、原子力緊急時支援・研修センターは、緊急時には支援活動の中心となり、全国を視野に入れた専門家の派遣、防災資機材の提供、防護対策のための技術的助言等の支援活動を行う。また、平常時には、我が国の防災対応体制強化・充実のために、自らの訓練・研修のほか、国、地方公共団体の原子力防災関係者のための実践的な訓練・研修、原子力防災に関する調査研究及び国際協力を実施している。本報告は、第3期中長期計画(平成27年度令和3年度)に従って原子力緊急時支援・研修センターが実施した、令和元年度の活動実績を記載する。なお、令和元年度は2019年5月1日から2020年3月31日まで(2019年4月1日から4月30日までは平成31年度)であるが、2019年4月1日から4月30日の実績も令和元年度の実績に含めた。

博士研究員による平成12年度研究概要報告

技術協力課*

JNC TN1400 2001-011, 129 Pages, 2001/07

JNC-TN1400-2001-011.pdf:7.51MB

機構は、博士の学位をもった若手研究者に研究環境を提供し、人材育成を図るため、平成9年度から博士研究員制度を導入し、平成12年度で4年目を迎えた。同制度は、機構の先導的、基礎・基盤的な研究業務に関連して、独創性に富んだ若手研究者が23年間の期間に機構の承認した自らの研究テーマを自主的に遂行し、研究者としての業績を得るとともに、機構の研究業務を効率的に推進することを目的としている。本報告書は、平成12年度に実施した博士研究員による16件の研究テーマの実施結果についてその概要をまとめたものである。なお、16件の研究テーマのうち、6件の研究テーマが平成12年度で終了した。

安全管理業務報告(平成6年度第2四半期)

桜井 直行

PNC TN8440 94-057, 125 Pages, 1994/09

PNC-TN8440-94-057.pdf:3.13MB

平成6年度第2・四半期(平成6年7月平成6年9月)に実施した業務概要について報告する。記載項目は,安全管理業務概要,安全管理一般,放射線管理,環境安全,個人被ばく管理,小集団活動の推進,研究開発,外部発表等について,取りまとめたものである。

平成4,5年度環境技術開発部小集団活動報告書

石川 博久; 後藤 博幸; 栗原 孝幸; 佐々木 康雄

PNC TN8440 94-020, 70 Pages, 1994/06

PNC-TN8440-94-020.pdf:2.44MB

平成5年度東海事業所小集団活動推進基本方針を受けて,環境技術開発部の小集団活動方針をQC手法を用いたR&D部門小集団活動の促進等と決定し,小集団活動を進めることとした。環境技術開発部の部内小集団委員長を部長とし,以下部内小集団活動推進部会および推進事務局を組織し,計39サークルによる小集団活動を実施した。小集団活動として,各サークルは年2回の発表(中間発表も含む)を行った。従来の年間2テーマ完結にとらわれることなくR&D部門におけるQC的考え方の活用,問題点の醸成に向けた支援・指導の実践をはかりより一層やりがいのある小集団活動および安全職場環境創りに成功することができた。1.教育,訓練については日科技連等主催の外部研修および動燃内部研修のQC,KY教育への参加を行った。2.サークルリーダー連絡会および支援者連絡会を行い,各サークル内で現在発生している問題点について改善策を話会い,今後のQC活動に反映することとした。3.部内発表会を年間2回(前期,後期)行い,KGS大賞サークルを所主催のTSK発表会へ参加させる事とした。平成5年度の環境技術開発部小集団活動を部長以下,推進部会および計39サークルにより進めた結果,職場の活性化並びにチームワークの手助けになったものと考える。

安全管理業務報告(平成5年度第2四半期)

桜井 直行

PNC TN8440 93-045, 104 Pages, 1993/09

PNC-TN8440-93-045.pdf:2.68MB

平成5年度第2・四半期(平成5年7月平成5年9月)に実施した業務概要について報告します。記載項目は、安全管理業務概要、安全管理一般、放射線管理、環境安全、個人被ばく管理、小集団活動の推進、研究開発、外部発表会等について、取りまとめたものである。

安全管理業務報告(平成5年度第1四半期)

桜井 直行

PNC TN8440 93-033, 105 Pages, 1993/06

PNC-TN8440-93-033.pdf:2.63MB

平成5年度第1・四半期(平成5年4月平成5年6月)に実施した業務概要について報告します。記載項目は,安全管理業務概要,安全管理一般,放射線管理,環境安全,個人被ばく管理,小集団活動の推進,研究開発,外部発表等について取りもとめたものである。

米国における中性子ラジオグラフィ利用の発展(文献紹介)

和田 延夫

非破壊検査, 26(3), p.204 - 210, 1977/03

http://ci.nii.ac.jp/naid/40003263676

(文献紹介)J.P.Barton;Development of neutron radiography applicatic in the USA,Radiography with neutron,London,British nuclear energy society 1975,197-163 米国における中性子ラジオグラフィの主な利用分野は英仏の場合と同様、原子力、宇宙航空、電子工業および兵器工業である。本稿では米国における中性子ラジオグラフィ発展の模様を述べる。 工業における中性子ラジオグラフィの商業利用はX線ラジオグラフィにおける1935年の発展段階にある。現在20~40のセンターがルーチンに中性子ラジオグラフィを実際に利用している。一般工業界からの技術者の教育は勿論継続して行われている。五つのセンター(Aerotest operations,Atomic international,General electric,Gulf general Atomic,Intelcom radiation technology)は3~5日の教育訓練コースを設け、商業中性子ラジオグラフィのフィルム解釈面に重点をしぼっている。ASTMでは像質決定法、および資格検定の草案を公式承認する審議を行っている。

HTTRにおける若手運転員の教育訓練

石塚 悦男; 近藤 誠; 藤原 佑輔; 石井 俊晃; 濱本 真平

no journal, , 

HTTRは2011年1月24日にRS-13運転を終了した後、3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う東京電力福島第一原子力発電所の津波被害による事故を踏まえた「試験研究用原子炉施設を含む核燃料使用施設等の新規制基準(2013年12月18日)」に対応すべく、2014年11月26日に原子力規制委員会に原子炉設置変更許可申請を行い、原子力規制庁の審査に対応している。しかし、長期間の運転停止により運転経験者が不足する状況となり、運転再開のための運転員確保の観点から訓練員の早急なスキルアップが必要となっている。訓練員は、保安規定(運転手引)に定められている要件を満たせば運転員になることができるが、このためには制御棒操作等の実務経験が必要となる。しかし、原子力機構内の多くの研究炉も停止していることから、大学の研究炉等を利用したスキルアップが必要となっている。本報告では、運転員確保の観点から、高温工学試験研究炉部における訓練員のスキルアップに向けた取組みについて紹介する。